海外取引所「バイナンス」の閉鎖の可能性は?

バイナンスの閉鎖の可能性はあるの?

Binanceは中国発の世界でもトップクラスの取引量を誇る、仮想通貨取引所です。

また扱っている仮想通貨の銘柄も多く、日本で上場していないアルトコインはBinanceで購入する日本人ユーザーも多くいます。

ですが2017年9月に中国の仮想通貨取引所は全閉鎖となりBinanceが中国の規制を受けるのではとネット上で話題になりました。

Binanceは現在、規制のない香港に拠点を移しています。

香港での登録が完了しているので、中国政府の規制対象になっていません。

万が一、なんらかの規制があったとしても閉鎖まで猶予期間を設けることが考えられます。

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バイナンスの特徴は?代表者は?本社はどこにある?

Binance創業者兼社長の趙長鵬(zhaochangpeng)は中国の大手仮想通貨取引所の「OKcoin」で最高技術責任者を担当したこともある、仮想通貨業界でもキャリアを積んだ方です。

本社は香港にあり実はあまり知られていませんが、既に日本に営業所があります。

金融庁の登録には時間がかかるため、日本に営業所があるということは日本での活動も視野に入れていると思われます。

また独自のトークン(BNB)を発行しており、取引時に利用すると手数料が割引きになります

中国の仮想通貨への規制について

中国ではICOの規制や、取引所の禁止を発表しました。

これはICOが詐欺に悪用されるという懸念からです。

ですが中国人投資家達の需要は止まることはなく、水面下でオフライン取引が行われていたり、いまだ投資セミナーが開催されている状況です。

またマイニングも規制対象になりました。これは世界のビットコイン供給に大きな影響を与えました。

大部分が、中国で採掘活動が行われていたからです。

その活動が禁止ともなれば、国内だけでなく国外にも影響を与えます。

これはマイニング事業がどこに拠点を移すかで拠点の経済活動や資金の流入によって、市場のあり方が変わってくるからです。

過去、中国で閉鎖された取引所は何がまずかったのか?

中国の仮想通貨取引所の閉鎖の背景に、匿名での売買が行われおりマネーロンダリング防止の効果的な措置はありませんでした。

中国での規制が各国から見ても厳しいのには次のような背景があります。

中国の資本力が国外に流出していることです。

中国政府は人民元を安定させるため、国内の富裕層の資金で5万ドルを超える外貨の購入を禁止していました。

一方、法も国境もない規制の抜け道になったのが仮想通貨です。

そしてさらに規制に加えました。

中国人投資家による国外における仮想通貨の取引も禁止したのです。

中国人投資が拠点を移して、国外でICOの参加をしていたことで国外に及ぶ取引も規制対象になりました。

今後、海外の取引所を利用することのリスクはどの程度あるのか?

今後、海外の取引所を利用することのリスクは常にあると考えておきましょう。

日本の取引所(「みなし」ですが、、)でさえ、あのような事が起こるのですから、、

 

各国内で仮想通貨市場で早急に対応が必要な問題が次々に浮上してきています。

ひとつの国の代表だけでは、解決できないほど連携して規制について話し合いをしなくてはならない状況になってきたからです。

 

ただ、どこの国もブロックチェーンの実用化に向けての取り組みには好意的です。

完全に仮想通貨市場を排除することは難しいといえます。

 

国ごとの規制が今後入ってくる可能性もありますので、一カ所の海外取引所に資産を預けたままにすることは避けたほうが良いでしょう。

また、取引所に預けたままにするのではなく、通貨の公式サイトからダウンロードできる「ソフトウェアウォレット」にコインを移したり、

「ハードウェアウォレット」に移したりして、コインを自分で管理・保管できるように日頃から備えておきましょう。

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