仮想通貨がETFになったら?それって凄い?注目の理由とは、、

最近よく目にする仮想通貨のニュース「ETF」の話題が気になっていませんか?

株式に興味がある方なら、このETFが大きなニュースであることに気づいたかもしれませんね。

特にアメリカの金融機関と共に取りあげられている話題のようですが、このETFが仮想通貨とどんな関係があるのでしょう。

さらには仮想通貨をベースにしたETPの特許取得の情報も入っています。

ETFやETP の違いがわからないと、どういったことが市場で起きているのかわかりませんね。

ETFが話題になる理由は、ビットコインを代表に仮想通貨の需要の高まりが関係するようです。

不透明な先行きが心配される仮想通貨の今後に明るい兆しが期待されています。

今回はそもそもETFとは何か?ETFが仮想通貨にもたらす影響について解説していきます。

詳しく知りたいETFとETP・その違いもわかりやすく解説

ETF(Exchange Trade Fund)とは上場投資信託」のことで、いくつかの銘柄を組み合わせて分散投資ができる金融商品です。

日本語で直訳すると証券取引所で上場している投資信託のことになります。

ETFはその名の通り上場している銘柄を選ぶので、通常の投資信託より比較的自由な売買が出来ることで知られています。

投資信託で扱う商品は一般的に非上場なので基準価格があり、好きな価格で購入できません。

この投資信託の売買の基準である価格は1日に1度きり発表され、その価格で取引されます。

ETFなら株式のように価格が変動し、仮想通貨取引と同じく成行・指値注文ができるのです。

冒頭で触れたETP(Exchange Trade Products)は「上場投資商品もしくは上場取引型金融商品」のことで、証券取引所で取引されるETFを含む金融商品の総称のことです。

ETPにはETFの他にETN(上場投資証券)ETC(コモディティ上場投資信託)があります。

ETFが海外で大人気!その理由とは?

日本でも少しずつ認知度が広がってきたETFですが、実は20年前からカナダで運用が始まっています。

投資するメリットは、簡単に自由に手数料を抑えて分散投資できる点です。

また税制の優遇もあり、豊富な品揃えでグローバルな投資ができます。

日本では投資と聞くとギャンブルやリスクが高いというイメージですが、海外では資産形成の一部としてごく普通に浸透しています。

特に富裕層は運用コストを減らしてリターンを大きくできるETFに魅力があることを早々察知して、資産ポートフォリオに利用しています。

ETFのメリットを活かして、機関投資家や年金基金などの投資のプロも活用しているのです。

ETFの市場規模は3.5兆ドルを超えるほどまで膨れ上がり、今後も増加していくことが予想されています。

ETFと仮想通貨との関連性は?

投資家達の間で、分散投資ができて市場に簡単にアクセスできる仮想通貨のETFはかねてからの強い要望でした。

もし仮想通貨がETFで扱われるようになると現状の個人投資家だけでなく、銀行や投資会社などの大口の機関(機関投資家)が参入してくることが予想できます。

大規模な投資を行う機関投資家は、民間の取引所で売買されている仮想通貨をいくら人気があったとしても投資対象とは見ていません。

きちんとした公的な証券取引所を介することで、機関投資家の大量の資金が新たな仮想通貨ETF市場に流れ込んでくる可能性があります。

この動きを加速させるにはニューヨーク証券所の親会社インターコンチネンタル・エクスチェンジ(ICE)の存在が重要だといわれています。

ICEはオンラインで仮想通貨を購入できるプラットフォームの開発に乗り出しています。

後ほど紹介するビットコインの先物を扱う取引所がICEの競合相手になっていますが、ICEはデータに重点を置いています。

そのデータフィード商品を通じて、まだ未熟で詐欺が横行する仮想通貨市場に透明性をもたらそうという計画です。

計画が現実的に実行されると、ETFの商品に最初に採用されるビットコインに一時期急激な上昇が起こることが予想されます。

それに伴ってアルトコインも期待買いが始まり、市場全体に大きな影響を与えるかもしれません。

仮想通貨にETF 銘柄コードが与えられるということは、このぐらいビッグニュースなのです。

仮想通貨のETF化への動きとその課題

いくつかの企業が以前から未知の市場価値を持つビットコインを含むETFの申請を提出していました。

この申請はSEC (米証券取引委員会)に次々と却下されていました。

この理由はいくつかあるのですが、一番の問題は価格です。

仮想通貨は取引所ごとに価格の差異があり、基準となる価格をどうやって定めるかということです。

例えばハードフォークが起きた場合もどのように値段をつけるのかという疑問もあります。

仮想通貨を含むETF商品の実現はやはり無理なのかと思われた矢先、SEC(米証券取引委員会)に新しい動きがありました。

ETF化の前にビットコインの先物取引を許可したのです。

民間ではなく公的な取引所でビットコインの先物を扱うことで、価格を統一して決めやすくなると考えもあるでしょう。

現在、ビットコインの先物を提供している取引所は、CBOE(シカゴ・オプション取引所)CME(シカゴ・マーカンタイル取引所)です。

これらは米大統領直轄の公的機関であるCFTC(米国商品先物取引委員会)で公認されている取引所です。

ナスダックも2018年中にはビットコイン先物の上場の計画を順調に進めていますが、気になる開始日はまだ未定のようですね。

ETF化のメリットとして、税金・監督権・KYC(本人確認)の要件を満たし、今まで不明確であった仮想通貨の存在が定義されることになります。

許可されるまでは様々な壁がありますが、このような公的機関の動きから推測できるのは仮想通貨の存在についてです。

仮想通貨が日本でどう普及するかは別として、消滅するといったことはないように感じます。

特にビットコインに関しては全く無くなってしまうということは想像しがたいでしょう。

仮想通貨のETF情報のまとめ

仮想通貨のETF市場が投資家達の間で重要視されているのは、まさに市場全体に広がる価格の上昇だったのがわかりますね。

そこで重要な鍵はSECがどう受け入れをするか、または仮想通貨を含むETF商品がどういった内容で提供されるかです。

現在、ETF商品に一番近い存在は、ウィンクルボス兄弟ともいわれています。

Facebook の訴訟問題で勝利し、賠償金75億円を手にした双子の兄弟です。

仮想通貨投資で一躍有名になり、現在ではジェミニという仮想通貨取引所を運営しています。

ウィンクルボス兄弟も以前、SECにETFの申請をして却下されています。

その後、5月に仮想通貨を含むETP(上場投資商品)の特許を取得しました。

ETPはETFを含む金融商品の総称ですが、注意すべきはSECの上場許可を保証したものではありません。

仮想通貨を用いて運用していくためのシステムの特許を取得したことが、今後の展開に優位になる可能性があります。

市場の健全化に向けた取り組みが評価され、SECの許可が降りるのは時間の問題では?ともいわれているのです。

仮想通貨取引所でも独自のETFとして商品を提供していますが、証券取引所で扱うETFと違って仮想通貨でしか取引できないものです。

日本ではこういった画期的な動きはありませんが、今保有しているコインの価格に影響するかもしれません。

海外のETFに関係する情報も引き続き、追っていきましょう。