早めに知っておきたい仮想通貨の税金対策とは?

仮想通貨を保有している全ての人が、仮想通貨にかかる税金についての詳細を熟知しているわけではありません。

なぜなら今もなお、国税庁では仮想通貨取引等に係る申告についての協議が行われています。

急速に市場拡大した仮想通貨について税制が追いつかない状況です。

今後、主流になるであろうDappsやマイクロペイメントについて、方針は出ているものの柔軟に対応できる税制度になるか正式な発表はありません。

現行で仮想通貨取引における利益に係る税金についても、多くのユーザー達の認識は20万円以上の利益が出た場合という曖昧なものでしょう。

とはいえ該当になった人は毎年2月16日から3月15日の期間に確定申告の必要があるのです。

この短い期間で本当に自分は申告が必要なのか、必要になった場合はどのようにするのか資料を集めるのは大変ですね。

まだ来年のことと思わずにトレードを行いながら、少しずつ仮想通貨の税金対策について知識を深めていきましょう。

仮想通貨の税金とは

仮想通貨の取引における売買損益は雑所得に区分されます。

1月1日から12月31日までの取引で得た利益を翌年の確定申告受付期間中に所得として申告する必要があります。

税率は総所得に応じて違ってきます。

以下のリンクでご確認ください。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm
所得税の税率 / 国税庁

雑所得に分類される最大のデメリットは、株やFXと違って損失の繰り返しができないことです。

例えば年内に利益を出していて、その年明けに一気に暴落した場合でも税金は納めなくてはならないということです。

ビットコインにおいては最高値で200万以上だったものが、現在では70万円台ですから大幅な価格の影響を受けることもあり得なくもないでしょう。

仮想通貨投資で儲かったと、このまま同じ投資スタイルで取引を続けて年明けに損失を大きく出してしまったパターンが怖いのです。

日本円に換金したり、買い物の決済に使わなければいいと認識している方もいるでしょう。

ガチホ最強説といわれるように、仮想通貨は日本円で購入してそのまま保有し続けている場合は課税されません。

見落としがちなのが、利益が出た仮想通貨で他の銘柄の仮想通貨を購入したパターンです。

よくあるのがビットコインでアルトコインを購入するといったような仮想通貨同士のやりとりのことです。

大幅に含み益を抱えている通貨で次のコインを買う時、利益について把握しておく必要があります。

ビットコインでアルトコインを購入してそのまま出金しなければいいと思ってしまいますが、この場合も課税の対象になります。

この仮想通貨にかかる課税のタイミングについて、確認していきましょう。

仮想通貨にかかる税金のタイミングは?

仮想通貨投資にかかる税金のタイミングは日本円で出金したかどうかという事だけで判断されるわけではありません。

具体的にはどのタイミングで所得金額とみなされるのでしょうか?

所得金額としてみなされるケースは以下の通りになります。

  • 保有する仮想通貨を売却(日本円に換金)したとき
  • 商品を購入するときに、仮想通貨を決済手段にしたとき
  • 保有する仮想通貨を使用して他の仮想通貨を購入したとき
  • ハードフォークによって得た新しいコインを売却または使用したとき
  • マイニングによって仮想通貨を得たとき

このように必ずしも、日本円として手にした時が利益としてみなされるとは限らないようです。

取引所に、ただ入金しただけ、あるいはそのお金で仮想通貨を購入して含み益になっているけど売却はしていない場合は申告の必要はありません。

では海外の取引所に保有している通貨を送金し、他の仮想通貨を購入した場合はどうでしょうか?

海外の取引所に預けたままにすれば、日本での課税対象から逃れられるのかという説もでてきそうですね。

この場合も3のケースにあてはまります。

海外における取引で得た利益でも日本に国籍を置いている以上は、日本の税制に従うことになります。

この他にも見落としがちな仮想通貨にかかる税金がありそうですね。

意外に知らない仮想通貨に関する税金について追求していきましょう。

意外に知らない仮想通貨にかかる税金の落とし穴とは

これまで見えてこなかったマイニングやハードフォークで得た利益についても明らかになってきましたね。

この他にも仮想通貨を取り巻く色々なパターンが想定されます。

仮想通貨においての贈与や相続についての税制はまだ明確ではありません。

無料でコインを貰った場合についても想定されるケースを考えてみましょう。

ハードフォーク以外にも仮想通貨を無料でもらう方法がいくつかあります。

  • コミュニティ内で投げ銭で貰う
  • エアードロップで貰う
  • 取引所のキャンペーンで貰う

いずれも少額で気にならない程度ですが、プレゼントが贈与とみなされる場合があるのでしょうか?

贈与または相続として取得した場合は二重に課税されることを防ぐために、これらを取得した場合には所得税法においては非課税になります。

贈与税は個人間で「財産」を譲渡する場合にかかり、考え方としては1年間のうち受け取った1人に対して110万の基礎控除というものがあります。

上記のケースでは投げ銭で受け取る場合が心配されますが、年間110万円に満たない時は非課税です。

ただ相続といった場合には貰った時点でのレートで通算されるのか、遺言にあっても秘密鍵がわからなくても受け取ったことになるのかと様々な意見も出てきそうですね。

現状では110万円以上の仮想通貨を貰った場合には注意が必要です。

現段階ではあまり事例はないと思いますが、今後こういったことも詳しく返答が出てくるでしょう。

仮想通貨の税金、払わないとどうなるの?

仮想通貨の税金を確定申告する必要がある人が、もし税金逃れのために申告をしないで税金を納めなかったらどうなるのでしょう。

脱税としてばれると、次のような罰則が考えられます。

  • 延滞税・・・本来納めなくてはいけない期日から過ぎて支払いをするまでの利子として、年率7.3〜14.6%という高い利子がつきます。
  • 加算税・・・申告をしないまたは適切に行われてなかった場合に課せられる罰則で、過少申告加算税・無申告加算税・不納付加算税・重加算税の4つが挙げられます。
  • 税法による罰則(脱税)・・・500万以下の罰金もしくは5年以下の懲役。

ブロックチェーンの性質上、改ざんできないことから税金逃れは不可能でしょう。

取引所で身分証明書を提出していますし、国税庁の指示があれば取引履歴を確認されることになりますね。

そうならない為にも、税金についての計算方法についても紹介していきましょう。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tebiki2017/b/01/1_06.htm  国税庁/確定申告が必要な方

仮想通貨の税金の計算方法

確定申告の対象となる仮想通貨の計算方法が国税庁より発表されています。

同一の仮想通貨を2回以上にわたって取得した場合の仮想通貨の取得価格の算出方法は「移動平均法」、もしくは継続して適応することを要件に「総平均法」を用いても差し支えない

非常にわかりにくいですね。

一体どのように計算すればいいのでしょう?

どちらも一銘柄の仮想通貨の取得価格を求める計算方法で、購入した時の単価を割り出します。

移動平均法は売却する前に保有するそれぞれの仮想通貨の平均単価を割り出し、売却の度に利益がどのくらい出ているか確認できる計算方法です。

(今まで購入に当てた金額)/(保有する通貨の数量)=(仮想通貨の平均単価)

ここで売却した場合には
(仮想通貨の平均単価)×(売却した仮想通貨の数量)=その当時の利益

この方法はひとつの通貨に対して、どのくらい利益が出ているかわかりやすいですが取引ごとに計算しなくてはならない手間があります。

一方で総平均法はシンプルな計算方法です。

(年間の仮想通貨の購入金額合計)/(年間の仮想通貨の購入通貨数量)=(仮想通貨の購入単価)

このおおまかな購入時の単価を求める方法は取引履歴の最終である12月末にしか算出することができません。

簡単に計算できる分、その都度の利益が把握できる移動平均法と比べて納税の準備にかかるのが遅くなってしまいます。

推奨されているのが移動平均法での提出ですが、毎年一貫して総平均法で提出することも可能です。

https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/171127/01.pdf  仮想通貨に関する所得の計算方法について

仮想通貨の税金計算ソフトのおすすめは?

上記のような仮想通貨に関する所得の計算方法が発表されましたが、頻繁にトレードする人や保有する通貨の種類が多い人ほど手間がかかりますね。

そこで仮想通貨の税金計算を自動で算出してくれるソフトを利用しましょう。

これさえあれば、税金計算に時間を奪われることなくトレードに集中できます。

仮想通貨収支計算システム「クリプトリンク」(有料サイト)

平成29年度に申告を終えたものの、その後の税務調査で対応に困っている方も多いようです。

そこでクリプトリンク株式会社では、税務調査に対応してくれる税理士を無料で紹介してくれるサービスがあります。(サポート料金は紹介先の税理士と相談)

国内主要の6ヶ所の取引所でのバラバラの取引でも一括して収支計算してくれる仮想通貨取引収支計算「クリプトリンク」があります。

確定申告で使える資料を出力できるので、自分で国税庁の確定申告サイトから手続きを行うことができます。

しっかりとした申告の作成を希望する場合は、この資料をもとに税理士に相談することも可能です。

まずは1ヶ月のお試しから始めてみるのはいかがでしょうか?

FX取引にも対応状況があるサイトは少ないので、頻繁にトレードする方はこの税理士監修サイトがおすすめです。

https://cryptolinc.com/service/cryptolinc/  仮想通貨取引収支計算・クリプトリンク

税理士向けの計算システムを無料で提供する「G-tax」

「G-tax」は税理士紹介と税理士への取引記録支援を行う「Guardian 」から、仮想通貨取引を主とした個人向けに提供されたβ版の無料アプリケーションです。

G-tax は仮想通貨の売買による利益全額を自動計算してくれるサービスの提供があります。

移動平均法による所得計算で算出できるので、今後のトレードの見通しを立てることができますね。

海外の取引所やウォレットのTREZORにも対応しています。

今後は仮想通貨のレンディングやマイニング、エアードロップ等も追加される予定です。

https://crypto-city.net/  G-tax公式サイト

1680種類以上の通過に対応「tax@cryptact 」(無料)

株式会社クリプタクトの提供する「tax@cryptact 」は国税庁の指針に沿った移動平均法・総平均法どちらにも対応した損益計算が可能です。

一部の取引所を除いてデリバティブ取引にも応じています。

海外の取引所を利用している取引量が多い方は欠かせないツールになるでしょう。

利用している取引所からのCSVファイル(取引履歴のデータ)をダウンロードして準備ができたら、簡単4ステップの操作で計算ができます。

画面も見やすく、操作自体難しいことはないので是非、利用してみましょう。

https://www.cryptact.com/tax/  HOME>tax@cryptact