仮想通貨への規制。日本、諸外国はどうなっていくの?

仮想通貨の誕生は、新しい市場の幕開けとなりました。

それはブロックチェーン革命と呼ばれるほど世界中に衝撃を与えました。

仮想通貨市場は歴史が浅いため、市場で起きていることにルールや規則が追いついていない状況です。

日本でも、これから仮想通貨を始めてみたい人にも仮想通貨を持っている人にも不安にさせるニュースも数多くありました。

諸外国でも自国だけでは抱えきれない問題に、世界中で仮想通貨市場の規制について議論を重ねていくべきだと唱えています。

とはいえ各国が納得するような方向性は見えてくるのでしょうか?

本来、仮想通貨は人々の暮らしを公平で安全で便利にするためのプロジェクトです。

様々な分野での活用や新たな市場から生まれる経済活動が期待されています。

どの国もブロックチェーンがもたらす可能性に価値を感じています。

これから仮想通貨市場はどのように変わっていくのか?

各国の見解と方向性をご紹介します。

ヨーロッパは世界の統一規制まで待ってられない

ヨーロッパでは、仮想通貨の規制対応を状況によっては、EUレベルで先に進める可能性があるとしています。

規制については、マネーロンダリングやテロの資金調達といった、犯罪に仮想通貨が利用されることに心配の声があがっているようです。

EUはかなり前から仮想通貨に対して規制を進めようとする動きがあり、誰と誰がプラットホーム上で取引をしているのか特定できないため、なかなか法整備が進まない状況でした。

その中でも規制に関するワーキンググループをすでに設立しているのがフランスです。

フランス金融市場庁では2018年2月22日、仮想通貨デリバティブを規制の対象にすると発表しました。

これは仮想通貨デリバティブのオンライン取引プラットホームはビットコインなど仮想通貨に連動したバイナリーオプションを取り扱うになったためと指摘しています。

同時に広告を掲載することも禁じられます。

ロシアは禁止というより規制緩和

ロシアではブロックチェーンについて積極的に取り入れようとしています。

なぜならプーチン大統領は、「新しい技術を遅れて採用することは、その技術発展で指導的役割を担った国の支配下になる。」と強靭な意思を示しているからです。

2018年現在、ロシアでは、デジタル金融資産法案についての議論が始まっています。

ICOの規制を検討していましたが、ICOの個々に投資できる金額の上限を当初提案されていた金額から10倍に緩和する方針です。

仮想通貨の資産所得税を控除する案もデジタル金融資産法案に追加されました。

ロシアでは仮想通貨を全面的に禁止するのではなく、一定条件下のもとで取引とICOによる資金調達を認めることになるでしょう。

アメリカは規制が入ると、コインが値上がる?

アメリカの規制について、特徴的なのは仮想通貨市場に規制が入ることで通貨に対する信用度があがるという反応です。

仮想通貨について規制の方針を発表した後、低迷していた市場に動きがみられたのです。

ほとんどの通貨に動きが見られ、他の国々にはないユーザーの規制に対する前向きな姿勢がみられました。

アメリカは仮想通貨の取引自体には規制はなく、金融商品に組みこんだりすることには厳しい目を向けています。

取引所は送金業者として登録しており、州ごとに規制を敷いていますが規制レベルが統一されていません。

これはアメリカ証券取引委員会(SEC)の監視下に置かれていないためです。

SECでは国で統一した規制を敷くことで、投資家達を保護しながらブロックチェーンのような画期的な技術をさらに発展できると考えているようです。

自由貿易主義のトランプ大統領が、仮想通貨市場に禁止事項を盛り込むことは考えにくいでしょう。

韓国の規制は国民の意思で緩和されるかも

韓国では仮想通貨に税金がかからないため、さかんに取引が行われていました。

熱狂的ともいえる市場に、今年に入ってから国内全ての取引所の規制する方針を明らかにしました。

反発した国民が仮想通貨規制反対の20万人分の署名で政府に請願書を提出したことで話題になりました。

政府内では仮想通貨取引を禁止にするか、取引所のシステムを政府内に取りこむかなど意見が分かれていました。

その後、金融監督院はこれまでの仮想通貨取引に対する厳しい姿勢を転換し、ブロックチェーンの技術の発展を支援していく方針を出しました。

規制強化よりも正常化へ方針が固まり、1月30日から実名入出金サービスが始まりました。

ユーザーの実名口座と取引所に登録してある口座名が一致したのみ入出金が可能になるというものです。これは日本では当たり前ですよね。

日本国内の取引所で登録完了するまでの工程を今から始めるといった感じです。

世界で一番規制が厳しい中国

中国ではかつて、仮想通貨市場は中国を中心に動いているといわれても過言ではないほど、取引が行われていました。

2017年に仮想通貨取引所やICOの禁止、マイニング事業の規制など相次いで仮想通貨市場に厳しい規制を実施しました。

それは仮想通貨取引を狙った詐欺事件や投機的リスクを回避するためです。

中国政府がここまで取り締まりを強化する理由には、中国から海外への資金流出を避けたいという思惑があります。

中国は昔から海外に送金する時には金額の制限がありました。

資本家達の多額の資金が海外へ流れてしまうのを防ぐためです。

そこで自由に海外で取引ができる仮想通貨が資本家達の目に止まったのです。

厳しい規制が敷かれた中国では仮想通貨取引は行われていないのか?

実はそうではないようなのです。

一部の事業者が海外にプラットホームを開設し、中国人ユーザーがオンライン口座を通じて仮想通貨を購入するようになりました。

水面下で海外と中国の個人間の仮想通貨のやり取りも行われるようになりました。

そこで中国当局は海外で取引支援している企業や個人の口座を調べる方針を打ち出したのです。

現状、中国では仮想通貨取引が全く行われていないのかは不明な点が多いのが現状です。

取引所は一部で営業しているようですが、中国政府が運営に関わっているといわれています。

日本は規制の抜け道!?

日本では現在、仮想通貨取引に対しての規制はありません。

海外の仮想通貨の規制がある国の投資家や取引所関係者からみて、楽園のようにみえるようです。

このように日本は柔軟な対応をとっていることで規制逃れの投資家達が拠点を移してくるのではないかといわれています。

ただ、このまま緩和な対応をとっていると、海外から非難を浴びてしまう可能性があります。

麻生金融相が「何でも規制すればいいとは思わない」という仮想通貨に対しての発言を撤回する日が来るのかもしれません。

世界から見て日本が評価されているのは、規制というより法整備です。

日本では2017年に仮想通貨法が成立し、仮想通貨がひとつの決済方法として定義されました。

雑所得とみなされ、20万以上の利益を得た場合は確定申告で申告を義務づけられました。

取引所や販売所といった仮想通貨交換業に関する定義や規制もこの法律には含まれています。

この法案にはICOについての法律が含まれていません。

ICOの内容によっては、検討が必要になるかもしれません。

国内の仮想通取引所でも法案を受けて動きがありました。

金融庁に登録済みの仮想通貨取引所の16社が新団体を設立し、自主規制ルールの策定に向けて合意したことを発表しました。

コインチェックの事件で失った業界の信用を取り戻したい考えです。

日本はこのように仮想通貨取引に関しての法整備や取引所の自主規制のルール作りが、諸外国より進んでいるといえます。

仮想通貨ありきで法案が整ってきていますので、仮想通貨取引禁止などといったことはないでしょう。