仮想通貨の今後の展開・価格に影響する鍵とは?

仮想通貨市場において大きな価格変動が起きるのは何故でしょうか?

よく投資用語で使われるファンダメンタル分析が市場に参加する投資家達の間で利用されていることが理由の一つです。

株式投資では企業の経済活動や業績の他に経済成長率や失業率なども分析の指標にしています。

あらかじめ投資対象の情報を集め、期待度や注目度で価格の上昇や下落を予測していきます。

人々が買いたいと思うか?今が売り時か?という感情が価格にも影響しているからです。

仮想通貨の投資でもファンダメンタル分析を有効に活用することができます。

仮想通貨市場は株式などに比べて歴史も浅く、十分な判断材料が揃っていません。

そのため仮想通貨界に影響があるとされる人物の発言・政府機関・組織の情報で大きく価格が動く場合があります。

革新的な仮想通貨に対しての意見が別れているのも事実です。

群集心理によって価格が動くのであれば、正確な情報をいち早くキャッチすれば価格変動の理由を予測できるかもしれません。

仮想通貨の価格に影響する人物や組織の情報がまさに鍵となっています。

ビットコイン批判から一変・米トップの金融機関「JPモルガン」

JPモルガンは世界屈指の資産総額を持つニューヨーク拠点の金融機関です。

2000年に米国内の企業や個人に金融サービスを提供するチェースと合併し、正式な企業名はJPモルガン・チェースです。

JPモルガンの最高経営責任者(CEO)のジェイミー・ダイモン氏のビットコイン批判発言が、たびたび話題になっていましたね。

当初はビットコインに対して否定的な考えを主張してきたダイモン氏ですが、今年に入ってその発言を後悔していると述べています。

顧客からのニーズや他大手銀行の仮想通貨市場参入には遅れをとりたくないのでしょう。

「仮想通貨資産戦略部」の新設による、ブロックチェーンを活用した決済や仮想通貨市場に投資できるような商品の構想が明らかになってきました。

世界でもトップクラスの銀行だけに、決済速度の速いリップルとの提携の噂を海外メディアが報じています。

もし正式な発表があった場合はかなりの反響が予想されるため、JPモルガンの今後の動向に注目していきましょう。

ウォール街の王者と呼ばれる多様な顧客基盤が強み「ゴールドマン・サックスグループ」

ニューヨーク証券取引所やニューヨーク連邦準備銀行があるウォール街は世界の金融・証券市場の中心地です。

まさに世界経済にも影響を及ぼしているといっても過言ではありません。

ゴールドマン・サックスも世界でトップクラスの投資銀行です。

同社もJPモルガン同様にブロックチェーンテクノロジーは有望視しています。

通貨としての役割には疑問があったようで公式な発表には慎重な動きを見せていました。

5月に入ってから、株式・不動産・保険・債券といった金融業に関わる多くの商品の他にビットコインの取り扱いを発表しました。

開始日などの詳細は不明ですが、顧客の要望を受けビットコインの先物取引を始めるようです。

ついに世界最大手の金融機関が仮想通貨事業に参入するということは、従来の金融商品と同じく価値を認めたということを意味します。

金融機関と仮想通貨の関係は深まりをみせています。

仮想通貨の規制への絶対的な権限を持つ政府機関「SEC」とは?

SEC(米証券取引委員会)は日本でいう証券取引等監視委員会にあたるアメリカの政府機関です。

日本と同じく証券取引を監督する機関ですが、証券不祥事があった場合には強制捜査権を持って規制をかけることができる行政機関でもあります。

SECで長い間、イーサリアムとリップルが有価証券であるかという議論が続いていました。

先日14日、リップルの名がはっきりと挙がらなかったもののイーサリアムについては明確に有価証券ではないことが発表されました。

SECの発表後、低迷していた市場で価格上昇がみられるほど影響があったのです。

そもそも有価証券と分類されるということは、どんなことを意味するのでしょう?

当初SECでは、有価証券の特徴である配当や利益を裏付けしたトークンをICOによって募集しているとみていました。

ある一部の団体が独占して投資したとすると、インサイダー取引のような組織の内部の情報がわからない投資家が損害を被る可能性が出てくるからです。

有価証券と分類されることによってSECの監視下に置かれることになり、厳しい規制が適用されます。

多くの仮想通貨を取り扱う取引所がSECのライセンスを取得しているわけではありません。

ライセンスを取得していない又は申請中の取引所では、有価証券に分類されたコインは販売出来なくなります。

引き続きSECの発表の内容次第で、少なからず市場に影響が出ると思われます。

ブロックチェーン技術特許取得数が世界一「アリババグループ」

アリババは中国最大級のECサイトとして知られていて、ブロックチェーン関連事業に多額の資金を投じています。

日本だとAmazonや楽天などのネットショッピングが主流なのであまり馴染みがないですが、世界でも稀に見る成長率で大手企業に追いつく勢いです。

もはや中国関連企業のテクノロジーには、世界的にみても大きな貢献・新たな経済を生みだす巨大な存在になっているのです。

アリババグループが展開する新たな事業に仮想通貨も含まれ、今後の動向を見守る必要があります。

仮想通貨関連の情報でよく目にするのが、アリババの傘下である「アント・フィナンシャル」社です。

アント・フィナンシャルはアリババの決済サービスのアリペイの提供元ですが、AIとブロックチェーン関連の新事業のICOで140億ドルの資金調達を成功させています。

とりわけ仮想通貨に関して規制が厳しい中国ですが、ブロックチェーン事業だけは中国政府でも研究を進めていく意向です。

ただ閉鎖的な経済政策で中国政府の下で行われる、革新的な技術がどこまで世界に波及できるかは予測できない部分もあります。

仮想通貨を退いて、ブロックチェーン技術だけに多額の資金が動いてるアンバランス差を感じてしまいますね。

どのようにして中国がブロックチェーン技術でリードしていくのか?

アリババグループが多額の資金を投じた事業がどうなるのか?

影響力があるアリババの今後の展開にも注意を払う必要があります。

まとめ

大富豪や企業のトップの発言は、仮想通貨に限らずメディアが大きく取り上げることがしばしばあります。

影響力のあるとされている人物によって、価格までもが左右されてしまうのが現状です。

ブロックチェーン技術は世界規模で研究が行われ、事業に携わる人員を広く募集して予算を置いています。

チャートが下がっていても依然、開発の手が止まることはありません。

仮想通貨の未来を予測するのは難しく、法を制定する機関さえも明確な結論が出ていません。

投資をしている方も去年のような結果が出ないということが、さらに輪をかけてインパクトのある発言に過敏に反応してしまいがちです。

資産家や企業トップの発言で影響があるといっても、ほとんどが一時的なものです。

規制や法整備の発表はもちろん重要ですが、人々が求めている事業やサービスを提供していく分野を中心に情報を集めていきましょう。

ブロックチェーン技術はAIなどの最新テクノロジーと融合して、普及していく可能性も高いです。

実社会で実際に進んでいるプロダクトに目を向けていれば、チャートの動きに振りまわされることがなくなるでしょう。